先日、独立行政法人福祉医療機構から2015年度助成を受け実施した事業、
「行政と連携した生活困窮者への食品支援事業」の報告書を発行しました。
行政と連携した生活困窮者への食品支援報告書（PDF形式）
（行政と連携した生活困窮者への食品支援事業報告書 表紙）
この事業における成果は以下の３点です。
１．東海地方の相談窓口、75団体と協定を締結
主に生活困窮者自立支援法に則り設置された相談窓口や社会福祉協議会と協定を締結しました。
（自治体もしくはその地域にある社会福祉協議会と連携した市町村一覧 2015年3月末時点）
２．個人支援件数が5倍に急増
相談窓口との連携が進んだことにより、個人支援件数が5倍に増加しました。
事業開始直後は50件/月程度でしたが、直近は250件/月にまで増加しました。
（食品支援の推移）
３．相談支援に食品支援が組み合わさることで、プラスの効果
97％のケースにおいて相談支援を行うにあたり、食品支援が「とても効果があった」
「効果があった」と相談員から回答いただきました（相談窓口職員アンケート調査結果）
（相談支援における、食品支援の効果）
具体的には
・支援対象者との信頼関係が増した。または築きやすくなった。
・体力が回復した。
・食費を削減することができた。
・食べることで落ち着くことができた。等
しかし、課題として以下の点が考えられます。
この事業の重要なポイント
・支援対象者個々の状況に合わせた食品を詰め合わせること
・相談窓口から依頼を受けた当日に食品パックを発送し、翌日に相談窓口へ届けること
を掲げたため、提携相手に実費相当額の負担をお願いしました。
そのため予算措置面で十分な理解が得られず、特に自治体や愛知県内の相談窓口との連携が一部に留まっています。
今後は「東海地方で食のセーフティネットを構築する」という２HNの理念を達成するためにも、
引き続ききめ細かい広報活動を行い更なる連携強化を進めていきます。
報告書はコチラ
